こんにちは、なごや社会福祉士事務所の行成です。
失業したものの、雇用保険の給付（通称・失業保険）だけでは生活が苦しい、という場合があると思います。
足りない生活費をまかなおうとアルバイトをしても、その分失業保険から差し引かれてしまいます。
支出をおさえる以外に方法がない…わけではありません。
平成21年から、賃貸住宅に住んでいる方を対象に、家賃の一部を補助してもらえる制度が始まりました。
なお、自己所有の家に住んでいて、住宅ローンを抱えている方は対象外になります。
住宅確保給付金（旧住宅支援給付）
平成27年度に「生活困窮者自立支援制度」が制定されました。
それまでも「住宅支援給付」という名前で同じような支援制度がありましたが、それが法制化されたかたちです。
対象になる方
- 失業後2年以内
- 世帯（同居家族）の中で主に生計を維持していた
- ハローワークに求職申し込みをしている
- ほかの雇用施策による給付を受けていない
例：職業訓練給付金など
支給の条件
- 収入要件を満たす
世帯の収入合計額が基準未満
→単身世帯：7.8万円＋支給上限家賃額
二人世帯：11.5万円＋支給上限家賃額
三人世帯：14万円＋支給上限家賃額 - 資産要件を満たす
世帯の資産合計額が基準未満
→単身世帯：46.8万円
二人世帯：69万円
三人世帯：84万円
支給の金額
支給額＝支給上限家賃額ー（月収ー基準額）
ただし、支給される家賃には金額には上限があります。
- 単身世帯：3.6万円
- 二人世帯：4.3万円
- 三～五人世帯：4.66万円
例：3人世帯で夫の失業保険と妻のパートを合わせた収入が16万円、家賃７万円の場合
4.66万円ー（１６万円ー１４万円）＝２.66万円（支給額）
※愛知県にお住まいの場合です
※支給基準額や支給額はお住まいの自治体により異なります。
また、ずっと支給を受けられるわけではありません。
基本的には支給を受けられる期間は3ヶ月間です。
ただし、一定の条件を満たせば最長9か月間支給を受けることができます。
その他の条件
支給を受けるためには、フルタイム就職のためにしっかりと就職活動を行う必要があります。
- 毎月２回以上ハローワークで職業相談を受ける
- 毎月４回以上自立相談支援機関で面接を受ける
- 毎週１回以上求人に応募、または面接を受ける
普通の雇用保険の給付（失業保険）を受け取るよりも厳しい条件となっています。
ただ、本気で早期再就職を目指している方にとっては普通に行っている程度でもあります。
相談先
名古屋市内にお住まいの場合は、市内３ヵ所にある「仕事・暮らし・自立サポートセンター」が受付窓口になります。
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